中国の対台湾投資「通信」「金融」で足踏み

　中国企業の対台湾投資を認めることで一致した四月末の中台窓口機関トップ会談から三カ月余り。台湾側は六月末に関連規定を公布し、投資受け入れを正式にスタートさせた。解禁対象はパソコンなどの製造業やサービス業、公共投資の計百分野。これまで投資資金が台湾から中国本土へ一方的に流れていた中台経済関係は大きな転機を迎えた。　しかし、実際には中台資本提携の有望分野とみられているものの投資解禁が見送られた例も少なくない。代表例が通信業。付加価値サービスなどの第二種通信業は開放されたが、第一種通信業に分類される通信ネットワーク設備の運営業者は投資解禁の対象から外された。

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