今年3月、郵政民営化委員会の終了後、記者会見する田中氏（C）時事
今回は郵政民営化という、2005年の「郵政選挙」によって国民に選びとられた主題についての自分の考え方を述べたい。そしてこのことは、郵政民営化委員会の委員長を06年以来引き受けている自分の立場を改めて明らかにすることでもある。 郵政民営化委員会は、現行法の郵政民営化関連法に基づいて設置された。委員会の役割は、①国民利便の向上②民間事業体としての郵政諸事業の自立と、株式売却が可能となる業容の確立③旧官業としての郵便、郵貯、簡保という３事業体が、他の民間企業との間において競争条件を歪めることなく、民間経済秩序の中にいわば融解すること、という３つの要請がともに満たされるべく、新規業務についての許認可の基準を明らかにすることであった。こうした判定業務を行なうにあたっての調査審議の中で、定期的に民営化の実情について意見を述べることも役回りとして法定されていた。
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