米中間選挙でも争点の「中国問題」

執筆者:足立正彦 2010年10月15日
カテゴリ: 国際
エリア: 北米 中国・台湾

 中間選挙投票日まで僅か2週間余りとなり、民主、共和両党の選挙キャンペーンもいよいよ佳境に入ってきた。今回の中間選挙では「経済・雇用問題」が最大の争点となる中、両党の候補らは党派に関係なく、相手候補や反対政党を中国と関連付けるキャンペーン広告を放映し始めている。

 ニューヨークタイムズ紙は9日、「China Emerges as a Scapegoat in Campaign Ads(キャンペーン広告でスケープゴートにされつつある中国)」と題する記事を掲載し、全米各地で各候補らが中国を標的にしたキャンペーン広告を放映しつつある動きについて紹介している。(同記事参照:http://www.nytimes.com/2010/10/10/us/politics/10o
utsource.html?pagewanted=print)

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執筆者プロフィール
足立正彦 米州住友商事ワシントン事務所 シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から現職。
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