九月二十一日付けの朝刊一面を同時に飾った二つのニュースは、日本の経営の転機を示す歴史的な出来事だったのかも知れない。一つは、日本債券信用銀行社長、本間忠世の衝撃的な自殺。いま一つは、大和銀行に対する株主代表訴訟の判決で、大阪地裁が当時の取締役に対し総額八百三十億円近い賠償請求を認めたという判決である。 九三年、商法改正によって株主代表訴訟の弾力的運用がスタートした時、あるところで「部長から取締役になることが、課長から部長になるのと同様の出世だと素直に喜べない時代がやってくる」と書いたことがあるが、二つのニュースはまさにその証拠である。
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