「市場で激しい競争が繰り広げられるなかで、誰がルール違反を正し、裁くのか。その役割は『大きな行政』の影に隠れていた司法が担うべきものだ。ところが、人口対比の法曹人口は先進国で最も少なく、何よりも『サービス業』としての視点が弁護士にも裁判所にも欠けている」(日本経済新聞社編『司法 経済は問う』日本経済新聞社刊 一五〇〇円) 本書は昨年十月から今年六月にかけて日本経済新聞紙上に掲載された同名の連載に、大幅に加筆・修正を施したもの。政府の司法制度改革審議会の議論など、司法改革は現在も進行中だが、こうした動きを考えるうえでも、極めて示唆に富むテキストとなっている。
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