“中川テープ”をめぐり野中氏が切った八百五十二億円の「人質」カード

執筆者: 2000年11月号
カテゴリ: 政治
エリア: 日本

 中川秀直前官房長官が警察の覚醒剤取り締まり情報を愛人に漏らした電話の録音テープが十月二十六日、日本テレビなど民放三局で放送された。中川長官を辞任に追い込んだこのテープ放送をめぐり自民党と放送業界の間で火種がくすぶっている。人権侵害と報道倫理を盾に放送メディアへの法的規制をほのめかす自民党に対し民放側は反発。だが、ここにきて放送業界にとって頭の痛い「人質」の存在が浮上してきた。 十一月初旬、自民党の野中広務幹事長と郵政省の金沢薫放送行政局長が都内某所で面談した。「民放各社が“中川テープ”を放送したのは人権侵害だ。郵政省には監督責任がある」「報道規制に何らかの策を取らなければ、アナ・アナ変換の費用を国費で賄う計画を後押しできない」――。複数の関係者によると野中氏は席上、金沢氏にこう詰め寄ったという。

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池内恵の中東通信

池内恵(いけうちさとし 東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。

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