NO 80％ 東京新聞の十二月二日付朝刊に興味深いアンケート結果が掲載された。異例の法廷闘争にもつれ込んだ米大統領選を引き合いに、日本の首相選びの在り方について、国民投票で決める公選制に変えた方がいいか、現行の国会議員による間接選挙のままでいいか、読者百人に電話インタビューした結果、七十二人が公選制を支持したという内容である。 支持した人の多くが「密室でなく、オープンになる」「国民の意思が反映される」ことを理由に挙げており、「現状へのいら立ちがいかに大きいかを示す」と記事は分析している。 調査が行われたのは、「いくら自民党議員であっても、国民の七五％が反対する内閣を信任することは簡単にできない」と加藤紘一元自民党幹事長が「森おろし」に立ち上がった直後の十一月第三週。加藤氏の決起により、あらためて「永田町と国民のズレ」に国民の関心が向かった時期だ。その後、加藤氏の乱は主流派の切り崩しの前にあっけなく腰砕けに終わる。「現状へのいら立ち」はいよいよ高まっていると見るべきだ。政治不信の緩和、政治への信頼回復のためにも、公選制導入は国会で真剣に検討されていい段階に入っている。
この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
フォーサイト会員の方はここからログイン
