決算期を控え「日本問題」が国際金融のテーマにも浮上している。株価対策に「株式買い上げ機構」構想も取り沙汰されるが、長期金利の上昇を招けば、世界に混乱をまき散らしかねない。日本にマレーシア型資本規制を容認せよとの声も上がり始めている。 二月十七日、イタリアのシチリア島に先進七カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁が集まる。ユーロ安と原油高が焦点となった昨年九月二十三日のG7に比べて、議題は一変する。一―三月期にはマイナス成長に陥っているであろう米景気の行方に加えて、三月決算期末を控えた「日本問題」が俎上に上るのは必至である。
この続きは会員登録をすると読むことができます。
「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
フォーサイト会員の方はここからログイン