自民党政権を見限った霞が関の真意

一月六日に新省庁体制がスタートしたものの、KSD事件、外務省機密費流用疑惑で森政権は末期的な状態に陥っている。行政改革そのものが宙に浮いた状態になっている中で、多くの官僚たちが自民党を見限り、「政界再編」を求め始めた。「政治家が方針を示し、官僚の出す政策メニューを基に政策決定を行なう」――これが一月六日にスタートした新省庁体制＝「政治主導」体制が目指した基本的構図である。　内閣機能強化、中央省庁再編、副大臣・政務官制度導入などは、そのための体制整備でもあった。　官僚機構が相次ぐ政策破綻、不祥事で国民の信頼を完全に失うなかで、「政治」が国民世論を背景にして、曲折を経ながらもようやくにして実現に漕ぎつけたのが、今回の一連の改革である。

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