国内テロには無力、「資産凍結」の落とし穴

タリバン政権包囲網の一環として、国際テロ関係者の預金封鎖を実施した日本政府。しかし、地下鉄サリン事件から七年近く経ったいまも、国内テロを対象にした資金凍結の法律は存在しない。　ニューヨーク世界貿易センタービルへの自爆攻撃を契機に、テロの資金源を断つため世界で資金管理規制を強化する機運が高まってきた。日本政府も急遽、国内体制整備の検討に乗り出したものの、危機管理意識の低さが目立っている。　日本の対応が遅れている点は、テロ関連資産の凍結手続きが杜撰なこと、テロの資金支援者を十分、処罰できないことなど、例を挙げればキリがない。このままでは、突発的なテロへの対応を巡り、小泉政権が再び揺さぶられる可能性もある。

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