「ヨーロッパとキリスト教の関係をどう捉えるか」――この古くて新しい問題が策定中の「欧州憲法」草案をめぐる議論で改めて問い直されている。ローマ法王ヨハネ・パウロ二世は機会あるごとに「ヨーロッパが誇る文化と人道主義の形成に決定的な役割を果してきたキリスト教への言及が憲法にあるべきだ」とロビー活動に忙しい。一方、世俗派は政教分離原則を掲げ、“宗教条項”を憲法に入れることに断固反対している。 二〇〇四年に中東欧諸国から最大十カ国の新規加盟が予定されているヨーロッパ連合(EU)は、自らの新しい像を描くための検討を二〇〇二年二月から、ジスカールデスタン元仏大統領を議長とする欧州将来像会議で開始した。会議は二〇〇三年六月までに欧州憲法の草案を作る予定だが、その中にヨーロッパとキリスト教との関係を示す何らかの表現を盛り込むか否かで論争が続いている。
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