「電子政府」計画がNTTデータを揺るがす

　インターネットで行政手続きができるようになる「電子政府構築計画」がNTTデータに衝撃を与えている。メーンフレーム（大型汎用コンピューター）を核とした旧式の情報システムの見直しが同計画に明記されたことで、NTTデータの売上の四割以上を占める官公庁向け取引が揺らぐのは間違いないからだ。　NTTデータの官公庁向け取引の多くは、ソフトウェアから保守設備までをNTTデータの所有とし、使用料金を複数年にわたって受け取る「随意契約」。低価格で入札しても最後は帳尻が合う旨味がある。また契約後は設備の追加や仕様変更などを一元管理でき、利益を独占する「日本ならではのおいしい商売」（外資系情報メーカー）でもあった。

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