あらかじめハードルを下げた決算の公約は守れるかもしれない。だが金融庁、再生機構、UFJの間では、「処理」方法の詰めの作業が進んでいる。「あのリストもこれで全部カタが付く。方向性は見えてきた」――。ある政府関係者は五月末、こう言い残して地元選挙区に向かった。 彼の指すリストとは、金融コンサルタントの木村剛氏が二〇〇一年六月ころに作成したとされる、いわゆる「三十社リスト」のこと。木村氏はその存在を否定したが、「危ない会社の一覧表」として週刊誌などで盛んに取り上げられたことをご記憶の読者も多いだろう。

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