支持率急落に直面する保守系共和党州知事

執筆者:足立正彦 2011年7月25日
エリア: 北米

 2010年中間選挙では連邦議会議員選挙のみならず、州知事選挙や州議会議員選挙でも共和党候補が次々に勝利し、共和党の歴史的大勝を強く印象付ける結果となった。選挙キャンペーン中、共和党州知事候補らはオバマ政権の財政出動を厳しく批判し、自らが州知事に当選した暁には無駄な歳出を徹底的に見直して「小さな政府」の実現を図るとともに、企業を誘致して雇用創出を図ると訴えていた。ウィスコンシン、オハイオ、フロリダでは今年1月に新たに保守系の共和党州知事が就任し、バラク・オバマ大統領が積極的に推進している高速鉄道建設プロジェクトを継続した場合、州政府が負担し続ける運営コスト等が莫大になると、歳出削減の一環として相次いで同プロジェクトの中止を決定した。

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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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