インドネシアのユドヨノ政権が、「対テロ特別庁」を新設する。これまで国軍、国家警察、情報機関などが個別に実施してきたテロ関連の情報収集、テロ対策を「対テロ特別庁」に一元化して、より効率的なテロ対策を迅速にとるという。また、同庁の連絡窓口として各州政府内に「対テロ専門デスク」も発足させる。 イスラム過激派組織「ジェマア・イスラミア(JI)」などによるテロ関連事件は、このところやや収まっている。とはいえ、これはテロ対策の成果というより、JIが組織の再編や増員などに時間を割いていたせいであり、依然としてテロの危険度は高い。欧米諸国からは「テロ対策が不十分」との指摘を受けている。

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