投資ファンドが狙う鉄道会社の妙味

　阪神電気鉄道と村上ファンドとの駆け引きが注目されているが、首都圏でも鉄道会社に対するファンドの関心が高まっている。東の“私鉄の雄”である東京急行電鉄が、今やそのターゲットとなりつつある。　今年二月、米投資会社であるキャピタル・グループ四社が東急の計七％近くの株式を所有、第一生命に次ぐ第二位株主に躍り出た。キャピタル社は「長期保有を目的とした純投資」としているが、東急百貨店やセルリアンタワーなど渋谷を中心に一等地の多額の含み益のある不動産に目をつけ「株主として資産価値の向上に向けた施策を提案してくる」との見方が多い。

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