トランプ政権と共和党の「優先アジェンダ」に立ちはだかる「中間選挙」という壁

執筆者:足立正彦 2018年1月16日
エリア: 北米
キャンプデービッド滞在中も物議を醸す発言がとまらなかった(C)AFP=時事

 

【ワシントン発】 2018年という新たな年を迎えて上院では1月3日から、下院では同8日から、それぞれ第115議会第2会期(2018年1月3日~2019年1月3日)の審議が開始された。今年11月6日には、トランプ政権前半2年間について有権者による初の審判が下される中間選挙が実施されるため、各議員は再選を求めて選挙キャンペーンや政治資金集めに地元選挙区入りを繰り返す機会が増えるため、通常の年と比較しても、法案審議に費やされる時間は大幅な制約を受けることになる。こうした中、ドナルド・トランプ大統領と与党・共和党は、優先アジェンダとして何を重視して取り組もうとするのであろうか。

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執筆者プロフィール
足立正彦 米州住友商事ワシントン事務所 シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から現職。
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池内恵の中東通信

池内恵(いけうちさとし 東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。

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