香港「金融制裁」で激化する「ファイブアイズ」vs.「一帯一路」経済圏攻防

執筆者:杉田弘毅 2020年7月31日
エリア: アジア 北米
7月14日、「香港自治法」に署名後記者会見するトランプ大統領 (C)AFP=時事

 

「予想より厳しい内容」(欧州大手銀行幹部)

「こんなに早く制裁法ができるとは思わなかった」(米上院スタッフ)

 ――そんな驚きを呼んでいるのが、米国の対中金融制裁法「香港自治法」である。米中関係のプロたちの反応からは、先端技術に加えて、通貨の面でも米中切り離し(デカップリング)が急速に進むのではないか、という憶測が浮上する。

 香港自治法は7月14日にドナルド・トランプ米大統領が署名し、成立した。しかし、この法ができあがった背景やもたらす意味は、まだ十分理解されていない。あらためて法の成立の裏舞台や今後予想されるインパクトを考えてみたい。

カテゴリ: 政治 軍事・防衛
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執筆者プロフィール
杉田弘毅 共同通信社特別編集委員。1957年生まれ。一橋大学法学部を卒業後、共同通信社に入社。テヘラン支局長、ワシントン特派員、ワシントン支局長、編集委員室長、論説委員長などを経て現職。安倍ジャーナリスト・フェローシップ選考委員、東京-北京フォーラム実行委員、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科講師なども務める。著書に『検証 非核の選択』(岩波書店)、『アメリカはなぜ変われるのか』(ちくま新書)、『入門 トランプ政権』(共同通信社)、『「ポスト・グローバル時代」の地政学』(新潮選書)、『アメリカの制裁外交』(岩波新書)など。
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