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円安政策のツケ：外資続々「激安日本」大売出しだが日本人は「お呼びでない」

執筆者：磯山友幸 2021年12月15日
タグ： マネー 日本 外国人労働者 インバウンド
海外ファンドマネーも不動産市場に流入している（東京・丸の内） ©︎時事通信フォト
京都への外資系ホテル進出はコロナ禍によっても止まらない。サービスもモノも激安環境で外国資本は利益を上げ、日本人は安い給与で働き続ける――この円安の呪縛を解かねば日本はますます貧しくなる。

「シャネル」など海外高級ブランドに目がない方なら、ここ10年ほどの間に国内での販売価格が大幅に引き上げられていることをご存じだろう。とくに最近の値上げは大幅で、「今の値段ではもう手が出ない」といった溜息まじりの声も聞かれる。

　また、仕事から帰ってワイングラスを傾けるのを楽しみにしている方なら、ここ数年でつまみの輸入フランスチーズの価格がうなぎ上りであることに気付いているはずだ。EU（欧州連合）との間で経済連携協定が結ばれ、関税は下がっているはずなのだが、販売価格は逆に上昇している。

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カテゴリ： 経済・ビジネス
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執筆者プロフィール
磯山友幸（いそやまともゆき） 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト活動とともに、千葉商科大学教授も務める。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 （PHPビジネス新書）、『国際会計基準戦争　完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』（以上、日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）、『破天荒弁護士クボリ伝』（日経BP社）、編著書に『ビジネス弁護士大全』（日経BP社）、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』（日経BP社）などがある。
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