現役社外取締役がアドバイスする「日本企業が知らない社外取の使い方」

2022年8月31日
エリア: アジア
“ゴーン・ショック”に揺れた日産自動車の経営立て直しは社外取締役が主導して進んだ[日産自動車の木村康取締役会議長(左)と豊田正和指名委員長=2019年10月8日](C)時事
社外取締役を「上級国民」と揶揄したところで何の生産性にも繋がらない。1990年代以降、企業にとってコンプライアンス、コーポレート・ガバナンスの監視役が死活的に重要となった時代を経て、いま社外取には事業にコミットして、事業改革に向け経営陣の背中を押すという新たな役割も加わっている。現役社外取締役が実務の中で感じている手応えと課題を本誌に寄稿。

 社外取締役がメディアに取り上げられる頻度がこの2~3年、急激に高まっている。2021年3月から上場企業に社外取締役の設置が義務づけられたこともあるが、日産自動車東芝など社外取締役が経営体制の刷新で前面に立つケースが話題になったことが大きい。

   ただ、社外取締役が平時において経営にどのような役割を果たしているのかは株主、取引先、消費者にとってはみえにくい。執行側に対する監視、経営者の評価、解任・選任などは当然として、それ以上に果たすべき役割が広がっている。社内経営陣にはない視点と助言であり、時に外部人脈を使った支援である。新たな成長に向け、経営の隘路を突破させるのも社外取締役の仕事になりつつある。 

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カテゴリ: 経済・ビジネス
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