ウクライナの「安全の保証」――「キーウ安全保障協約」は対露同盟に向かうのか

報告書には日本も「国際的パートナーのより広いグループ」として位置付けられている［キエフの大統領府で会見したイェルマーク・ウクライナ大統領府長官（左）とラスムセン元NATO事務総長＝9月13日］（C）EPA＝時事

　ウクライナ東部と南部におけるウクライナ軍の反転攻勢、領土奪還が進みつつあるが、その先にどのような停戦・休戦・終戦を見据えるとしても、ウクライナにとって欠かせないのは、戦闘行為が終了した後、国の安全――主権、領土の一体性、そして国民の生命・財産――を守るための仕組みである。それがない限り、いったん戦闘が止んだとしても、いつまたロシアによる侵攻が再開されてもおかしくない。実際、ロシアが停戦に言及する際には、それは「時間稼ぎ」にすぎないのではないかとの疑問が常に浮かぶ。

この続きは会員登録をすると読むことができます。

「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。

フォーサイト会員の方はここからログイン

フォーサイトのお申し込みはこちら
会員登録　月額800円（税込）