「骨太二〇〇九」で立ち行かなくなる社会保障

医療や介護の現場が崩壊したのは小泉改革のせいではない。業界と行政の「構造」を変えない限り、さらに悲惨な未来が待ち受ける。　去る六月二十三日、今後の経済・財政運営の政府方針を決める「骨太二〇〇九（経済財政改革の基本方針二〇〇九）」が閣議決定された。　消費税率の引上げ時期の明記やプライマリー・バランス（財政安定化の指標となる国の財政収支）の黒字化目標の取り扱いと並んで最も注目されたのが、社会保障費を毎年二千二百億円削減するとの公約の扱いである。これは、小泉政権発足以来実施されてきた抑制策を引き継ぎ、「骨太二〇〇六」において、二〇一一年まで毎年二千二百億円の社会保障費削減が閣議決定されていたものであるが、今回、日本医師会などの業界団体やその意を受けた自民党厚生族議員の猛反発により撤廃が決まり、再び社会保障費の際限なき歳出拡大路線が始まった。

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