トランプ大統領の発言とアクション（9月4日～12日）：ベッセント氏が強烈寄稿、FRBは新型コロナウイルスを作った研究室のようなもの?
雇用統計（NFP）、リーマン・ショック後で最大割合の下方修正
「Too Late（遅過ぎ）」と言えば、ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長のニックネームだ。ドナルド・トランプ大統領は1月の就任時から9月11日まで、少なくとも58回こう呼んだ。パウエル議長やFRBが利下げに急がない姿勢を揶揄している。
当初はトランプ氏の「口撃」を受けるパウエル氏に同情的だった市場関係者の間で、変化が起きている。米労働市場の減速が鮮明となっているためだ。
8月の雇用統計・非農業部門就労者（NFP）は前月比2.2万人増と小幅な増加にとどまった上、過去2カ月分の修正では、6月分が1.3万人減と、2020年12月以来のマイナスに転じた。雇用統計は、米労働統計局（BLS）が対象月の12日を挟むサンプル週の終了から３週目の金曜日（概して翌月第1金曜日）に速報値を発表、その後、修正される場合がある。6月分は速報値で14.7万人増だったところ、1.3万人減と劇的に下方修正された結果、市場に衝撃を与えたのは言うまでもない【チャート1】。
BLSは、毎年3月時点の雇用統計・NFPのデータを、州の失業保険税の記録に基づく正確性の高い「四半期雇用・賃金調査（QCEW）」と照合して、サンプル調査と実数データのギャップを埋める補正に必要な基準（ベンチマーク）の改定を行う。夏に季節調整前の速報値が、翌年2月に季節調整済みの確報値が発表される。
今年は9月9日に雇用統計・NFPの年次基準改定・速報値が発表された結果【チャート2】、2024年4月から2025年3月までのNFPの増加幅は、91.1万人の下方修正となった【チャート3】。リーマン・ショックの影響が残る2009年以来、下方修正の割合としては最大を記録。これまでの雇用の増加幅は179万人増だったところ87.9万人増と概ね半減し、月平均の雇用の増加幅も改定前の14.9万人増→7.3万人増へ縮小した。労働市場が冷え込みつつある実態が浮き彫りとなったと同時に、同期間の雇用が過剰に見積もられていた事実も明白となった。
なお、9月8日付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、トランプ政権はBLSに批判的な報告書を提出する方針と報道、9月10日には労働省の監察総監室が①消費者物価指数と生産者物価指数、②雇用統計――などを重点的にデータの収集、報告、修正を調査すると明らかにした。
「FRBは自らの手で中央銀行の独立性を脅かしている」
雇用統計の年次基準改定を、スコット・ベッセント財務長官が見逃すはずはなかった。
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