軍政は極めて弱体化していると見られる［グロムイコ駐マリ・ロシア大使らと会談した軍政のゴイタ大統領＝2026年4月28日、マリ・バマコ］（C）Mali Presidency via Facebook/Handout via REUTERS
［モスクワ発／ロイター］マリでは国際テロ組織アルカイダ系の「イスラムとムスリムの支援団（JNIM）」と遊牧民トゥアレグの反政府勢力が連携し、4月25日から同時多発的な攻撃が行われている。2020年と21年のクーデター後、マリの軍事政権はフランス軍と国連部隊を追放し、支援者をロシアに切り替えた。しかし今回の攻撃で、ロシアで軍事訓練を受け、同国との協力関係を主導したとされるサディオ・カマラ国防相が自爆攻撃で死亡。ロシア国防省傘下の軍事組織「アフリカ軍団（Africa Corps）」は、2023年に制圧を支援した重要都市の北部キダルから撤退を余儀なくされた。
昨年夏にクレムリンでウラジーミル・プーチン大統領の歓迎を受けた軍政トップのアシミ・ゴイタ大統領は生き延びた。しかし、ロシアは「武装勢力が再結集している」と警告しており、武装組織がマリ北部の広大な砂漠地帯を制圧する事態に直面する可能性がある。
政治アナリストらによると、一連の出来事はロシアの利益に対する深刻な脅威となり得る。ロシア軍がウクライナ戦争への対応に集中せざるをえない中、他地域での地政学的影響力は圧迫されている。南アフリカ・ケープタウン大学の名誉研究員、イリーナ・フィラトワはロイターに対し、「マリは西アフリカにおけるロシアの権力中枢の一つだ」と語った。
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