米とEUが着手した「日本の評価」

　米国家情報会議（NIC）と欧州連合安全保障研究所（EUISS）が、二〇一〇年春の米EU（欧州連合）首脳会議で国際情勢を協議するため、日中韓三カ国の勢力調査に着手した。日本の経済失速から「対日評価が大幅に下がる」（経済産業省筋）と日本政府をやきもきさせている。　同様の調査は〇六年にも実施された。関係筋によると、今回はマシュー・バローズNIC顧問を中心に行なわれ、米国務省の政策立案担当者、欧州議会スタッフが参加しているという。　調査では中印両国の台頭を念頭に、二五年までに活躍や影響力増大が見込まれる企業、非政府組織（NGO）などをピックアップ。また、各国の経済、政治、軍事情勢から今後の地域情勢を展望する。最終的に調査は金融サミット参加の全二十カ国に及び、各国にNICの分析官が派遣される見通しだ。

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