農林年金救済に使われる厚生年金

失政のツケを払うのは結局サラリーマン　たび重なる保険料のアップ、将来の給付切り下げで、加入者であるサラリーマンの信頼をすっかり失った感のある厚生年金。ところが、ここに至って、また新たな負担増になりかねない動きが出てきた。農協や漁協の職員が加入する農林漁業団体職員共済（農林年金）の財政破綻が避けられないため、厚生年金に救済合併させることを政府が検討し始めたからだ。　政府は、いずれ公務員共済など他の制度も統合、公的年金を一元化するので、今回の救済は経過的措置だと説明している。しかし、他の共済は負担の増える統合には消極的で、一元化の具体的なスケジュールは見えていない。このままではサラリーマンだけが負担を押しつけられかねない状況だ。

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