対イラク「民間債権」日本勢の回収は難航か

　対イラク債権問題で、日本を含む主要債権国会議（パリクラブ）は返済の猶予を決めたが、これに含まれていない民間部門の債権に関して、米国でシンジケートのような組織を結成して共同で取り立てようとする動きが出ている。　ワシントンのイラク専門家らが各国の民間企業に呼びかけているものだ。このメンバーには米欧の企業のほかアジアでは韓国財閥・現代グループの名が挙がっている。現代は、自動車販売のほか、現代エンジニアリングがプラントなどイラクのインフラ整備を手がけていた。主要国の企業が手をひいた一九九〇年に始まる国連の対イラク経済制裁中も一部続けられていたとみられている。

この続きは会員登録をすると読むことができます。

「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。

フォーサイト会員の方はここからログイン

フォーサイトのお申し込みはこちら
会員登録　月額800円（税込）