増税のタイミング(続き) ~党首討論

執筆者:原英史 2011年2月10日
カテゴリ: 政治
エリア: 日本

 

前エントリーで、増税に関する菅内閣の方針は、一見バラバラなことを言っているようだが、
・2012年3月末までに「法案提出」、さらに「法案成立」へ、
・その後、衆議院選挙が終わってから「施行」、
ということでないかと書いたところだが、9日の党首討論で、菅総理がそのとおり明言した。
 
繰り返すが、仮に、菅総理の思い描くように、与野党協議を経て、主要政党の合意により「法案成立」に至るとすれば、そのあとの選挙で「増税」は争点にならないはず。菅総理が言うような、増税について「国民の審判を仰ぐ」選挙にはならないのでないか。
論理的に、どういう意味で「国民の審判を仰ぐ」ことを考えているのか、聞いてみたいところである。
 
党首討論では、自民党の谷垣総裁も敢えてここを突っ込もうとはしなかったが(「増税」には賛成の立場だからなのだろうが)・・・。
 
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執筆者プロフィール
原英史 1966(昭和41)年生まれ。東京大学卒・シカゴ大学大学院修了。経済産業省などを経て2009年「株式会社政策工房」設立。政府の規制改革推進会議委員、国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、大阪府・市特別顧問などを務める。著書に『岩盤規制―誰が成長を阻むのか―』、『官僚のレトリック』など。
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