5月13日の「行政ウォッチングの部屋」のエントリ「東電賠償スキームに関する嘘」で原英史さんが指摘しているように、この賠償スキームは相当問題があるものです。「東電の救済ではない」「電力料金は上げない」「国民負担にはならない」といった菅総理、枝野官房長官の発言は、決定文書には全く書かれていません。実際にはほとんど逆のことが書かれています。にもかかわらず、新聞・テレビなどの大手メディアの追及は非常に甘い。このままこの枠組みを進めていいのでしょうか。フォーサイト・フォーラムに「東電賠償スキームについて」というトピックを立ち上げました。皆様のご意見をお待ちします。
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