オバマ米政権は「サイバー戦争」の体制整備を「最優先事項の１つ」として、強力に推進する構えを見せている。
2009年１月に政権に就いた直後、オバマ大統領は「サイバー空間政策」の見直しを指示（本誌2009年７月号）、2010年10月にはサイバー司令部を本格始動させた。
その間、インターネット検索大手、グーグルなど民間企業だけでなく、米政府のコンピューター網も「中国から行なわれているとみられる」（グレグソン前米国防次官補）サイバー攻撃を受け続けてきた。
ウィリアム・リン国防副長官によると、米国に対するサイバー攻撃はこの10年で大幅に増加、「100カ国以上の外国情報機関が米国のネットワークに対する侵入を試みている」ほど。サイバー攻撃能力を持つ国は中国やロシアだけではなく、アル・カエダやハマス、ヒズボラなどのテロ組織までが米国に対するサイバー攻撃の意図を表明している。2008年までに世界でサイバー犯罪で盗まれた知的財産は１兆ドルものレベルに達している。
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