強硬策は不可避だった「アルジェリア政府の論理」〈ラレモント教授に聞く〉

執筆者:白戸圭一 2013年2月10日
エリア: アフリカ
 人質事件の現場となった天然ガス関連施設の内部 (C)時事
人質事件の現場となった天然ガス関連施設の内部 (C)時事

 日本人10人を含む人質37人が死亡したアルジェリアの天然ガスプラント襲撃事件は、イスラム過激派が拠点を置く隣国マリ北部でフランス軍が軍事行動を開始した直後に発生した。犯行声明を出した「イスラム聖戦士血盟団」と称する過激派のリーダー、モフタール・ベルモフタールは、マリ北部への潜伏が疑われている。周知の通り、マリ北部は2012年4月、遊牧民トゥアレグ人主体の武装組織が一方的な「分離独立」を宣言して以降、イスラム過激派の拠点になってきた。

フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
執筆者プロフィール
白戸圭一(しらとけいいち) 立命館大学国際関係学部教授。1970年生れ。立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了。毎日新聞社の外信部、政治部、ヨハネスブルク支局、北米総局(ワシントン)などで勤務した後、三井物産戦略研究所を経て2018年4月より現職。著書に『ルポ 資源大陸アフリカ』(東洋経済新報社、日本ジャーナリスト会議賞受賞)、『日本人のためのアフリカ入門』(ちくま新書)、『ボコ・ハラム イスラーム国を超えた「史上最悪」のテロ組織』(新潮社)など。京都大学アフリカ地域研究資料センター特任教授、三井物産戦略研究所客員研究員を兼任。
  • 24時間
  • 1週間
  • f
back to top