中国の人民日報が5月8日に社会科学院の研究者による「馬関条約(下関条約)と釣魚島問題を論ず」と題した論文を掲載した。日本では「中国が沖縄の領有権まで主張し始めた」という風に受け止められがちだったが、この論文の背後にある中国政府の真の意図を読み取るとすれば「沖縄の地位(帰属)は未定である」という問題提起だと考えるべきだ。これは、1951年のサンフランシスコ講和条約で固まった米国中心の国際秩序へのチャレンジであり、尖閣諸島問題も絡めつつ沖縄を足場とする日米同盟を揺さぶろうとしているのである。
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