インドが本気で外資を呼び込みたいのなら

 インド政府は7月16日、電気通信や保険、石油精製、送配電、そして紅茶プランテーションなど12分野について、インド向け海外直接投資(FDI)における外資上限の引き上げや、FIPB(外国投資促進委員会)の許認可なしで投資できる「自動承認ルート」の適用範囲を拡大する規制緩和措置を決定した。外資導入を加速させて雇用拡大や経済発展につなげる狙いで、昨年秋に続く緩和措置の第2弾となる。目玉は、これまで49%までとされていた携帯電話サービスの外資上限をFIPBの許可を条件に100%まで認めたこと。そして、保険法の改正を前提に保険分野における外資上限を当初発表から約8年を経て26%から49%に引き上げたことだ。

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