特定秘密保護法案をめぐって自民、公明、日本維新、みんな4党が修正合意に達したことは、安倍晋三首相の政権運営における重大な前進と言えるだろう(維新は法案内容には賛成だが、審議日程をめぐり衆院採決を欠席)。なぜなら、これは安倍政権において本格的なパーシャル連合(部分連合=個々の政策ごとに与野党が手を組む政治形態)が成立したことを意味するからだ。自民党の石破茂幹事長の秘密保護法反対デモをめぐる問題発言によって、臨時国会最終盤は波乱模様となっているが、大勢に影響はなく、法案成立は確実な情勢である。

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