国際原油市場をかき乱すベネズエラ・ファクター

資源ナショナリズムの「復活」。市場の調整機能をねじ曲げたチャベス大統領の“成功例”が、原油市場に本当の危機を招きつつある。　六月一日、ベネズエラの首都カラカスでOPEC（石油輸出国機構）の臨時総会が開かれた。かつては「石油価格カルテル」のイメージが強かったOPECも、いまは価格高騰防止力や適正価格実現力はほぼ無い。いまやスポット・先物の両取引が整備されたグローバル市場において原油価格は決定されている。世界の石油生産量の四〇％を占めるOPEC加盟各国は現行の日量二千八百万バレルという原油生産枠の維持を決めたが、今年四月から一バレル＝七〇ドル台に高止まりした原油価格を落ち着かせるニュースではなかった。

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