「人手不足」と外国人（4）「実習制度」拡充で「ブラック企業化」する日本

　政府は人手不足の解消を目指し、来年度から「外国人技能実習制度」（実習制度）を拡充する方針だ。外国人実習生の就労期限を一部の職種で３年から５年へと延長し、受け入れ可能の職種に「介護」などが加えられる可能性が高い。そうなれば、昨年末現在で約15万5000人の実習生が大幅に増えることになるだろう。

　実習制度は1993年、「外国人研修・技能実習制度」として導入された。20年前の当時も、中小企業の工場や建設現場などで人手不足が深刻化していた。だが、単純労働者の入国は許されていない。そこで抜け道として、発展途上国の若者が日本で仕事を「実習」するという建前で制度がつくられたのだった。

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