「ふるさと納税」は柔軟な税制への一歩となるか

執筆者: 2007年7月号
エリア: 日本

“選挙対策”にすぎないとの批判もある。だが、道州制への議論も進むなか、硬直化した税制に一石を投じた意義は小さくない。 住民税の一定割合を出身自治体などに支払う「ふるさと納税」制度の導入論議がかまびすしい。支持率低迷に苦しむ安倍内閣の「改革の目玉」として急浮上。参議院選挙の争点の一つにもなってきた。税制の専門家はそろって慎重姿勢を示し、構想実現が税収減に直結する東京都など地方自治体からも、一斉に反対の声が上がる。だが、道州制の導入など、地方分権が大きなテーマになってきた今日、柔軟な税制への転換は待ったなしだ。

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