天下りを受け入れ一括受注――そんな手法は通用しなくなる。それでも公共分野に手を出すのなら、責任も伴うことを肝に銘ずべきだ。 この二カ月というもの、NTTデータは「消えた年金」の尻ぬぐいに追われていた。五千万件にのぼる年金記録の照合(名寄せ)プログラム。その開発を利益なしの実費で引き受けた同社は、早々に年金システム対策本部を設置した。担当の公共部門だけでは人手が足りず、応援部隊も交えて開発作業を進めているものの、「所詮はトラブルの後始末。社内でも後年“なかったこと”にされかねず、志願者は少ない」(関係者)という。
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