今度こそ公務員制度は変わるのか

官僚内閣制から議院内閣制へ――。長年求められてきた大改革が、ようやく一里塚に辿り着いた。だが、抵抗勢力の反抗は激しい。戦いは佳境に突入する。　日銀総裁人事、ガソリン税率と政権の不手際が続く中、四月四日、「国家公務員制度改革基本法案」が閣議決定された。政官接触規制、キャリア制度廃止などの柱からなるが、最大の焦点となったのは内閣人事庁構想だ。霞が関の各省庁は、それぞれ独立した企業のようなもので、それが省益重視、国益無視の行政を生んできた。人事も当然に別々だが、それを改め、審議官・部長級以上の幹部人事は省の垣根を越えて一元化し、実質的に人事権を召し上げようというのだから、官僚らが必死で抵抗したのも無理はない。

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