数々の難所を乗り切ってきた「改革の大本命」。だが、「登頂」直前に待っていたのは、死んだふりした霞が関の、したたかな抵抗だった。 四月四日に閣議決定された国家公務員制度改革基本法案に続き、四月二十五日、独立行政法人通則法改正案が閣議決定・国会提出された。内容は、(1)理事長の選任の際に公募を義務付け(2)独法からファミリー法人への再就職を規制(3)独法を評価する機能を各省から取り上げて評価機関を一元化(4)不要資産を売却した場合の全額国庫返納――などが柱。行革に詳しい政府関係者は、最初この法案を見たとき「民主党案ではないかと思った」という。それほど霞が関の“急所”に深く切り込む内容だ。
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