四月に総選挙、夏には大統領選と熱い年を迎えたインドネシア。選挙が近づくにつれ世論調査も頻繁に実施されている。ところが、一部の政党や政治家から「特定の勢力から資金提供を受けて偏った調査結果を公表している調査機関がある」との批判が急速に高まった。 インドネシアには日本の国際協力機構(JICA)の支援で二〇〇三年に設立された「インドネシア調査研究所」があり、その調査は正確・中立で信頼できるとされてきた。だが〇四年、同研究所の内部対立で代表だった人物が「インドネシア調査研究センター」という別機関を設立、世論調査を始めた。

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