オバマ政権がテロより重大視する「経済危機の脅威」

　クリントン米国務長官が初の外遊先に選んだ東アジア歴訪。米人権団体が厳しく批判した。　長官は二月二十日、ソウルで行なった同行記者団との会見で、中国の人権問題を「取り上げ続ける」としながらも、「世界経済危機や温暖化、安保といった問題（での協力）が妨げられるようなことはしない」と明言した。　つまり、経済危機が最優先で人権問題は二の次、というのだ。　しかしこの発言、口が滑ったわけでも、失言でもなかった。オバマ新米政権の戦略的な大方針だったのである。　その八日前、デニス・ブレア国家情報長官（DNI）が発表した「脅威評価年次報告書」は「世界経済危機が、短期的には米国の安全保障上の第一の懸念」と強調していたのだ。

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