オバマ政権がテロより重大視する「経済危機の脅威」

執筆者：春名幹男 2009年4月号

タグ： CIA 大統領中国サウジアラビア

エリア：北米

　クリントン米国務長官が初の外遊先に選んだ東アジア歴訪。米人権団体が厳しく批判した。　長官は二月二十日、ソウルで行なった同行記者団との会見で、中国の人権問題を「取り上げ続ける」としながらも、「世界経済危機や温暖化、安保といった問題（での協力）が妨げられるようなことはしない」と明言した。　つまり、経済危機が最優先で人権問題は二の次、というのだ。　しかしこの発言、口が滑ったわけでも、失言でもなかった。オバマ新米政権の戦略的な大方針だったのである。　その八日前、デニス・ブレア国家情報長官（DNI）が発表した「脅威評価年次報告書」は「世界経済危機が、短期的には米国の安全保障上の第一の懸念」と強調していたのだ。

カテゴリ：経済・ビジネス

執筆者プロフィール

春名幹男 1946年京都市生れ。国際アナリスト、NPO法人インテリジェンス研究所理事。大阪外国語大学（現大阪大学）ドイツ語学科卒。共同通信社に入社し、大阪社会部、本社外信部、ニューヨーク支局、ワシントン支局を経て93年ワシントン支局長。2004年特別編集委員。07年退社。名古屋大学大学院教授、早稲田大学客員教授を歴任。95年ボーン・上田記念国際記者賞、04年日本記者クラブ賞受賞。著書に『核地政学入門』（日刊工業新聞社）、『ヒバクシャ・イン・USA』（岩波新書）、『スクリュー音が消えた』（新潮社）、『秘密のファイル』（新潮文庫）、『米中冷戦と日本』（PHP）、『仮面の日米同盟』（文春新書）などがある。