日本では消費税の導入や引き上げが、時の政権を揺さぶってきた。その記憶は政界関係者に染みつき、いまでも将来の増税をどこまで有権者に示すかで与党が揺れる。だが、増税を議論するだけでもめる日本は欧州から見ると悠長に見えるだろう。なぜなら欧州は、この不況下に増税を強行せざるを得ないかも知れないからだ。 六月上旬、欧州の市場ウォッチャーに激震が二つ走った。一つ目はバルト海に面した小国ラトビアでの国債が応札ゼロで入札失敗に終わったこと。そしてもう一つが米国の格付け会社、S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)によるアイルランドの長期ソブリン格付けの「AA」への引き下げだ。景気が底入れし、欧州でも危機が遠のいたとの観測が広がっていた矢先の出来事だった。
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