台湾主導のDRAM再編 あえなく空中分解のワケ

執筆者: 2010年3月号
カテゴリ: 国際 経済・ビジネス
エリア: 中国・台湾

 台湾経済部(経済省)が日本の半導体最大手エルピーダメモリを巻き込んで進めていたDRAM専業メーカーの再編が事実上頓挫した。台湾に六社ある専業メーカーを当局主導で一―二社に統合し、過剰生産が値崩れを招く悪循環を断ち切ろうと試みたが、各方面の調整に手間取るうちにDRAM市況が急回復。構想はタイミングを逸する形となった。  経済部が当初描いたシナリオは大まかに言うとこうだ。まずは業界再編の核となる企業を官民共同出資で設立した上で、世界大手のエルピーダや米マイクロン・テクノロジーと資本・技術提携し、先端のDRAM技術を導入。専業メーカーとも提携し、DRAMの生産委託を通じて生産量を統制するとともに、最先端技術も開発し、強敵のサムスン電子、LG電子など韓国勢に技術、コストの両面で対抗する――というものだ。

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池内恵の中東通信

池内恵(いけうちさとし 東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。

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