最近、影響力を増している韓国の非政府組織（NGO）が、駐韓米軍撤収を重要課題として前面に押し出し、沖縄の反米団体と連帯しようという危険な動きを見せている。
駐韓米軍撤収を掲げる団体は駐韓米軍撤収国民運動本部など五つ。二月から駐韓米軍完全撤収や朝鮮半島での軍縮を呼びかけ、現在「米軍撤収十万人署名運動」で協調している。国家保安法廃止、韓米軍事同盟反対を主張する彼らは、インターネットを通じて「米軍の首ひとつを持ってくれば懸賞金五千万ウォン」という過激な宣伝活動も続けている。
また、七月の沖縄サミットに共同代表団を派遣し、日本の団体と協力して活動する計画もある。昨年から沖縄の反米団体と接触しており、サミットを利用して韓国と日本が共有する米軍問題を国際的に提示することで合意した。反米軍を掲げる日本の団体も、昨年十月にソウルで開かれた世界NGO大会の際、韓国の反米団体を訪問したり、新聞を通して日韓の協力を提案していた。
この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
フォーサイト会員の方はここからログイン
