縮小に向かう原子力発電

執筆者: 2000年7月号
タグ: 日本
エリア: 日本

経済性の喪失と担い手の減少があいまって ドイツ政府が電力業界と原子力発電所を将来、全廃することで合意したというニュースが、全世界を駆けめぐったのは六月十五日のこと。日本のある電力会社の役員のもとには、ロンドンなどの海外事務所から、この情報を伝えるメールが送られてきた。「よく電力会社が妥協したな」。こう痛感せざるをえなかったという。 日本で原発を推進してきた通産省と電力業界は表向き、「ドイツと日本は事情が違う」と静観の構えをみせた。電気事業連合会の太田宏次会長(中部電力社長)は翌日の定例記者会見で、「ドイツは隣接国から電気を買えるし、天然ガスのパイプラインもある。エネルギーの九〇%を海外から輸入している日本はこれからも原子力を大切に育てていく必要がある」と力説した。だが、推進一辺倒できた日本の原子力政策に、見直し機運が広がっている。

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池内恵の中東通信

池内恵(いけうちさとし 東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。

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