次々と明るみに出る不祥事は、「米国型資本主義」の終わりを告げているのだろうか。ITバブル崩壊のショックは間違いなく巨大。だが、米経済が「日本の二の舞」となるとは考えにくい。 ダイナジー、グローバル・クロッシング、タイコ・インターナショナル、ワールドコム……。エンロンに始まった不正会計疑惑などの不祥事が、米国の誇る“革新的企業”を次々と呑み込んで行く。 二〇〇〇年四月のITバブル崩壊以降、十一回にわたる利下げを行なったFRB(米連邦準備制度理事会)の金融政策と、対テロ戦争シフトの軍事支出が底支えしてきた米経済。その景気回復へのシナリオが大きく狂う可能性が高まってきた。五月末に一万ドルの大台を割ったニューヨーク・ダウはつるべ落としに下げ始め、今では二〇〇一年九月二十一日につけたテロ直後の最安値、八二三五・八一ドルにまで迫る勢いだ。
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