税制の抜本改革をめぐり、経済財政諮問会議と政府税制調査会の対立が再燃しそうな勢いだ。八月末に都内で開かれたシンポジウムで、竹中平蔵経済財政担当相と石弘光政府税調会長が鉢合わせし、またぞろ対決姿勢を深めてしまったのである。 景気対策の先行減税に関して、竹中大臣が「法人税率の引き下げが当然メニューに入ってくる」と、諮問会議の主張を展開したのに対し、石会長が「強い企業を優遇することになる。法人課税の実効税率は、そんなに高いと思っていない」と、既に国際水準並みに引き下げ済みとの見解を披露。久しぶりの公の場での再会が、いがみ合いを深める結果に終った。
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