もう「銀行主導」では進まないゼネコン処理

執筆者: 2003年2月号
エリア: 日本

“火中の栗”を拾わせる力のないメーンバンクと、拾ってやる義理もなくなった救済役の大手ゼネコン。経産省に縄張りを荒らされまいと身構えた国交省の奇策に背を押され、運命の日が着々と……。 産業と金融の立て直しを支援する産業再生機構の骨格が固まった。だが、政府が不良債権処理の“ウルトラC”と喧伝する一方で、肝心の過剰債務企業はバブル崩壊以降、経営を圧迫し続けてきた債務と本当に縁切りできるのか思案顔。 とりわけ渦中のゼネコン(総合建設会社)業界は、様々な思惑が絡む産業再生機構には経営の先行きを委ねられないとばかりに主要取引銀行や所管官庁との間で自力再建の道を模索してきたものの、視界は鼻をつままれてもわからない闇。問題ゼネコンの運命の日が、明日に控えていても不思議はない。

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池内恵の中東通信

池内恵(いけうちさとし 東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。

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