地方分権改革「財務省案」で自治体は破産

国が地方自治体から“貸し剥がし”。地方交付税四割削減を謳う「三位一体改革」の裏側では……「こんな構想が実現したら日本の地方自治は本当に崩壊してしまう……」　地方分権改革推進会議（分権会議）の西室泰三議長が「三位一体改革についての意見」を小泉純一郎首相に提出した六月六日、総務省の幹部は呻くように言った。　三位一体改革とは、地方自治体の財政的な自主権を高めるため、「国庫補助事業の縮減」「国から地方への税源移譲」「地方交付税制度の見直し」を三点セットで進めるというものだったはず。ところが、分権会議の「意見」は、国庫補助事業の縮減と税源移譲は曖昧にしか盛り込まず、自治体財政を支える地方交付税の削減をことさら強調する内容になっていた。

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